1985-03-28 第102回国会 参議院 内閣委員会 第6号
また来年度、六十年度においては、昨年の暮れ十二月二十九日の行革に関する閣議決定でさらに七十五人の定員を縮減することといたしまして、それに伴いまして、財務事務所から、資金運用部資金の管理、同じく回収事務等を本局ないしは支局へ集中を行うという予定をしております。
また来年度、六十年度においては、昨年の暮れ十二月二十九日の行革に関する閣議決定でさらに七十五人の定員を縮減することといたしまして、それに伴いまして、財務事務所から、資金運用部資金の管理、同じく回収事務等を本局ないしは支局へ集中を行うという予定をしております。
○政府委員（田中泰助君） まず、内容でございますけれども、財務部の廃止に伴いまして、必要最小限の現地的事務処理機関として配置されます財務事務所におきましては、現在の財務部の事務のうち、国有財産の管理、処分事務、それから地方公共団体への融資事務、それから信用金庫の監督事務等、現地性の強い事務を処理させることといたしておりまして、主計事務とか、あるいは信用金庫等の検査事務、また資金運用部資金の管理、回収事務等
貸付事務それから回収事務等、事務管理全般にわたりまして、政策金融機関でございますので、いろいろ政府全体からの法的な規制もございますけれども、できるだけこういうものを簡素化してまいりましてコストの節減に努めてまいりたいと思います。
貸付自体は非常に簡単でございますけれども、回収事務等につきまして、その回収の金額が正確であるか正確でないかということを、一々確かめた上で進行して参るということにおきましては、やはり相当の手数がかかる、こういうふうにならざるを得ない次第でございます。
○参考人（鈴木敬一君） 私どもの金融公庫は創設当時、資金量において、しかも見返り資金から大部分を頂戴いたしまして、初年度は百五十億で経過しているわけでありますが、ただいまの資金量、つまり業務分量から申しまして、逐次回収事務等も増大して参りまするし、職員の数も現在九百名に近いような状況になっておりまして、三十六年度はまさに九百名に達せんとするような状況でありまして、なるべく人員はふやしたくない。
そうして従って実態がかなり正確にわかっておりましたので、その回収事務等につきましてはそれほど支障はなかったのでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、旧債権と申しますか、戦災復旧等に貸し付けましたものの回収が、大体の数が本年度から飛躍的に増加するというふうな状態に相なりますので、これに対処する機構を作らなければいけないというので、昨年から本年にかけまして振興会の事務職員を増員いたし、新たに